六ヶ所再処理工場の危険性 原子力資料情報室郡山(県中浄化センター)に国の焼却施設完成 2013年8月31日 8000bg/kg以上の放射性セシウムを含む汚泥を焼却処理する。
富岡町の管理型最終処分場 8月9日
鮫川 仮設焼却施設が本格稼動8月19日放射性物質を含んだ稲わら(8000bg/kgを超える)などを焼却し量を減らすため環境省が鮫川村に建設した仮設の焼却施設が19日午後から、本格稼働を始めることになりました。
自民小委、原発新設見送り要求8月16日「使用済み核燃料の最終処分場がなく『トイレなきマンション』のままになっている状況では新規建設は国民への説明責任を果たせない」と指摘している。
大分:東日本大震災の国から配分された復興予算(82.8億円)未執行額14.9億円返還へ[2013年07月05日] リンク切れの時
池田こみち:破綻した災害がれき「広域処理」 『週刊金曜日』
青木泰:がれき広域処理も. 復興予算の流用だ 『週刊金曜日』
“不可解”な復興予算の使い道独立行政法人 放射線医学総合研究所
石灰石・セメント・石炭・石炭灰の放射能濃度分布
常磐共同火力株式会社 〒974-8223 福島県いわき市佐糠町大島20番地 TEL 0246-77-0211
広野火力発電所・常磐共同火力勿来(なこそ)発電所説明資料
震災廃棄物 99%再利用 清水建設が開発・実用化 宮城 2013.5.31
「石炭灰」を盛り土(防潮堤建設)に 相馬共同火力新地発電所で試験(2013年4月19日 福島民友トピックス)復興予算:堺市に批判400件 がれき未処理で86億円 2013年03月16日
ふるさと:原発事故23カ月 2度、国に捨てられ 旧満州引き揚げ、原発避難に重ね 2013年02月25日
復興予算:がれき受け入れ除外でも交付金 7市町と3団体 2013年02月24日
がれき広域処理、明治学院大教授が批判、石巻で講演 /宮城 2012年11月05日
震災がれき問題、大分商業高校で講演 /大分 2012年11月03日
大分県廃棄物対策課Tel:097-506-3129(産業廃棄物監視指導班)
大分県衛生環境研究センターTel:097-554-8980(代表)
検出限界値未満
4月に測定1.0Bq/kg、未満。
今回2013年5月27日津久見に搬入された石炭灰の放射性セシウム濃度は1.8Bq/kg未満でした。
■OBS大分放送5/15 ■oita-press5/16 ■大分合同新聞5/27 ■5/28常磐共同火力株式会社 〒974-8223 福島県いわき市佐糠町大島20番地 TEL 0246-77-0211
広野火力発電所・常磐共同火力勿来(なこそ)発電所説明資料
火力(石炭)発電所一覧
過程 | 種類 | 処理方法 | 処分先 | 場所 | 搬出先港 | 運搬方法 | |
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破砕選別 | 不燃物 | 安定型処分場 | 大青工業株式会社 | 仙台市 | 陸上輸送 | ||
株式会社ジャパンクリーン | 仙台市 | 陸上輸送 | |||||
株式会社スカラベサクレ | 福岡県 | 北九州港 | 海上輸送→陸上輸送 | ||||
杉田建材株式会社 | 千葉県 | 袖ヶ浦港 | 海上輸送→陸上輸送 | ||||
細粒分 | |||||||
土砂 | 土砂 | 場内仮置き・有効利用 | |||||
汚泥 | 汚泥 | 管理型処分場 | 仙台環境開発株式会社 | 宮城県 | 陸上輸送 | ||
株式会社ウィズウェイストジャパン | 青森県 | 陸上輸送 | |||||
グリーンフィル小坂株式会社(煤塵のみ) | 秋田県 | 陸上輸送 | |||||
株式会社キヨスミ産研 | 山形県 | 陸上輸送 | |||||
ジークライト株式会社 | 山形県 | 陸上輸送 | |||||
大栄環境株式会社 | 大阪府 | 堺港/神戸港 | 海上輸送→陸上輸送 | ||||
株式会社大分エメラルドオオノ開発 | 大分県 愛媛県 |
大分港 三島港/川之江港 |
海上輸送→陸上輸送 | ||||
オオノ開発株式会社大分エメラルド | 愛媛県 大分県 |
三島港/川之江港 大分港 |
海上輸送→陸上輸送 | ||||
焼却 | 焼却灰 | セメント原料化 | 市原エコ・セメント株式会社 | 千葉県 | 袖ヶ浦港 | 海上輸送→陸上輸送 | |
バイオマス発電 | 明星セメン株式会社 | 新潟県 | 姫川港 | 海上輸送→陸上輸送 | |||
焼却飛灰 | 溶融 | 光和精鉱株式会社 | 福岡県 | 北九州港 | 海上輸送→陸上輸送 | ||
精錬 | 八戸精錬 | 青森県 | 陸上輸送 |
②焼却灰及び不燃物の取り扱い
環境省事務連絡(平成23年6月28日付)「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」及び環境省(平成23年6月23日付)「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を準用し、放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137の合計値)8000ベクレル/kg未満の場合は各処理施設に搬出する。
コンクリートガラなどの再生市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準(10μ SV/年)以下になるようなセシウムの放射能濃度の確認を行う。濃度の管理値に関しては、関係機関と協議する。
8000ベクレル/kgを超過した場合、他の廃棄物と分け、遮水シートで覆い、敷地内南側に仮保管するとともに、空間線量率の測定を行い、管理区域として、一般作業員の立入禁止措置を図る。なお、搬出先も含めた廃棄物の取扱については、速やかに関係機関と協議を行う。
10,000ベクレル/kgを超える場合には、電離放射線障害防止規則に従い、管理区域を設定するなど、作業員の安全を確保する。