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東電の廣瀬社長は「福島第一原発の事故の原因を特定が出来ていない」と答える

NHK　NEWSweb 9月26日 柏崎刈羽原子力発電所を巡る２５日の会談で新潟県の泉田知事は、東京電力の廣瀬社長が自治体との連携を重視する考えを明らかにしたことに一定の理解を示しましたが、安全対策の面では、十分納得が出来るやり取りではなかったという認識を示しました。 安全性を巡るさまざまな課題に東京電力や国がどのような対策を取り説明していくのか、問われることになります。 ２５日の会談で、福島第一原発の事故の検証についてただした新潟県の泉田知事は２号機について、なぜ格納容器が損傷して大量の放射性物質が放出されたのか問いましたが、廣瀬社長は、まだ原因を特定が出来ておらず、考えられる原因に対応する対策を行っていくと答えるにとどまりました。

1日計約600億ベクレル、外洋に放出 福島第1原発 毎日新聞　2013年09月19日

◇気象庁研究官　ＩＡＥＡフォーラムで報告 東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、外洋（原発港湾外）に放出されていると報告した。

セシウム１３７の半減期は約３０年、ストロンチウム９０は約２９年。原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。（共同）

今年に入って米国では4つの原発が閉鎖を決定している。　ヤンキー原発　キウォーニー原発　クリスタルリバー原発　サンオノフレ原発

伊方原発 問い直される活断層　原子力関連施設と活断層
四国電力　千葉昭社長　「基準地震動570ガルに対する耐震裕度が2倍程度あるか確認して、もし裕度がないということが出てくると、必要な対策を実施する。」耐震補強工事を行うと報告。2011/6/22 日本の主な活断層と地震危険地帯

中央構造線 断層の大規模なものを一般的に「構造線」とよびます。中央構造線は、ドイツのE・ナウマンにより命名された世界第一級の大断層です。
三机沖（みつくえおき）活動セグメント愛媛県西部沿岸の伊予灘を東北東-西南西方向に延びる右横ずれ断層．
伊予長浜沖（いよながはまおき）活動セグメント愛媛県西部沿岸の伊予灘を東北東-西南西方向に延びる右横ずれ断層．

大飯原発「活断層ではない」で一致　9月2日　

 鋸崎沖（のこぎりざきおき）活動セグメント 若狭湾を北西-南東方向に延びる左横ずれ断層．活断層研究会（1991）に図示． 図に示された断層線は既存資料を1/20万地図上で編集 したものであり、場所によっては最大数百メートルの 誤差がある可能性があります。また地図自体にも誤差がありますので、拡大してご利用の際はご注意下さい。

産業技術総合研究所 　　 small logo 活断層・地震研究センター

泉田新潟県知事　柏崎刈羽原発の再稼働について2013/08/21　文字起こし
諸外国の報道機関は３月１2日以降「メルトダウン」って書いていました。 で、東電が認めたのは５月２０日過ぎ。 ２か月間嘘をついていたわけですよ。とても信頼は出来ないんじゃないでしょうか。
2013年12月1日（日）、愛媛県松山市の松山城下、堀之内公園で伊方原発再稼働阻止の大集会が計画されています。
福島第１原発:汚染水「国が関与を」９１％　2013年08月25日　毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む汚染水問題について、国が対策にもっと関与すべきか聞いたところ、関与すべきだと「思う」と答えた人が９１％に上った。汚染水問題の解決のために政府がより前面に出るよう求める世論が大勢となっている。
福島県知事が国の積極的関与を要請8月22日福島第一原子力発電所のタンクから周辺の敷地に汚染水が漏れ出した問題で、福島県の佐藤知事は今月中にも、経済産業省と原子力規制委員会に出向き、国が積極的に関与して流出への対策をとるよう要請することにしています。

事務本館南側の放射線量　下図クリック

福島第一原子力発電所構内での計測データ
2013年3月12日 200Ｓv/h→150Ｓv/h
2012年10月17日　214Ｓｖ／ｈ
汚染水 福島第1原発 事務本館南

汚染水流出は続いている　朝日新聞　東京新聞

原発周辺海域モニタリング強化 　分析結果
原子力安全対策課 ①南放水口付近 ②北放水口付近 ③取水口付近（港湾の出入口付近） ④福島第一原発沖合2km ⑤大熊町 夫沢・熊川沖2km ⑥双葉町 前田川沖2km 地図
地下水流出で東京電力廣瀬社長の発言2013年7月26日
「リスクを社会に伝える取り組みを進めているが、全く不十分で大変申し訳ない。
事故の教訓を生かした対応ができておらず、安全文化も変わったとは言えない状況で、痛恨の極みだ」
安倍内閣で決定した、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）では、原発利用のリスクに関する記述がなくなりました。 6月4日
東京電力は、地下水（高濃度放射性物質検出）の海への流出を認める 。2013年7月22日参院選後<

福島第一原発　増え続ける汚染水の現実